物価高騰の影響を受けている栃木県内保険薬局に対して、光熱費に係る費用を支援することにより、保険薬局の負担軽減を図り、地域における医薬品提供体制を維持するため、「栃木県保険薬局物価高騰対策支援金交付規程」により同支援事業を実施することとなりましたのでお知らせいたします。
関係通知
❏通知：令和４年度栃木県保険薬局物価高騰対策支援事業R4.11.21
❏規程：栃木県保険薬局物価高騰対策支援金交付規程
補助対象
令和４年１０月１日時点で関東信越厚生局において保険薬局の指定を受けている薬局（県内）で、今後も継続して保険調剤を行う見込みである薬局
対象経費
令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに補助対象薬局が要する光熱費
基準額及び上限額
１薬局当たり１０万円
提出書類
(1) 様式第１号「令和４年度栃木県保険薬局物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書」
(2) 様式第２号（第４条関係）「申請薬局一覧」
(3) 振込先がわかる通帳の写し（表紙と見開きの２箇所）
申請方法
(1) 原則として、薬局開設者が交付対象の全ての薬局を取りまとめた上で、１通の申請書として申請してください。申請は原則、薬局開設者につき１回限りです。
(2) 申請書は栃木県保険薬局物価高騰対策支援事務局（一般社団法人栃木県薬剤師会）宛て電子メール又はFAXにより提出してください。
栃木県保険薬局物価高騰対策支援事務局
メールアドレス：jigyou@tochiyaku.com
ＦＡＸ番号：０２８－６５８－９８４７
提出期限
令和４(2022)年１２月２３日（金）まで
留意事項
・当該支援金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等（県又は市町が交付するものを含む。）の交付を受けることはできません。
・メールで申請する場合は、交付申請書兼請求書及び申請薬局一覧はエクセル形式のままメールに添付して送信してください。
・通帳の写しは表紙と見開きの２箇所を写真撮影又はスキャンし、その電子データをメールに添付して送信してください。
・本支援金の交付を受けた場合には、本事業における収入及び支出等に係る証拠書類を５年間適切に整備保管してください。
・支援金の交付が適当と認められた薬局には、栃木県保険薬局物価高騰対策支援事務局（一般社団法人栃木県薬剤師会）から交付決定通知を発送します。
